自民党は１２日、政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の全体会合を開き、政治資金規正法再改正に向けた議論に着手した。石破茂首相は派閥裏金事件の逆風による衆院選大敗を踏まえ、政策活動費や月額１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方について議論すべきだと主張。「率先して答えを出したい」と意欲を示した。年内に見込まれる臨時国会での法改正実現を目指す。立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金も論点となる見通しだ。