アスリートが性的な意図で撮影されたり、画像や動画が拡散されたりする被害に関し、スポーツ庁の調査で回答があった国内競技団体の過半数が警備員の配置など対策に乗り出していることが１２日、明らかになった。日本オリンピック委員会などスポーツ界が被害撲滅への共同声明を発表してから１３日で４年。取り組みが進む一方で、盗撮かどうかの判断が難しいことなど課題も浮かぶ。