政府は、能登半島地震などを踏まえ、避難所運営に関する自治体向け指針を本年度内に改定する方針を固めた。被災者の権利保護を提唱する国際基準を反映させる。トイレ数や被災者１人当たりの専有面積など避難環境を改善させる方向で検討している。石破茂首相の掲げる防災強化策の一環。政府関係者が１２日明らかにした。