自民、公明、国民民主３党は１２日、経済対策を巡る政策協議を国会内で初開催した。自民は、低所得世帯向けの給付金や、ガソリン料金の補助といった物価高対策を含む検討中の案を提示。国民は賃上げ支援策などを新たに要望した上で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを経済対策に盛り込むよう重ねて提起した。今週中に再協議する。