政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に３万円の支給を検討していることが１３日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども１人当たり２万円を上乗せする案が浮上。１１月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。１０月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年１月に再開し、３月までの３カ月間実施することを検討している。