政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に３万円の支給を検討していることが１３日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども１人当たり２万円を上乗せする案が浮上。１１月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。１０月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年１月に再開し、３月までの３カ月間実施することを検討している。

　生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を２２日にも閣議決定し、その裏付けとなる２０２４年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。

　民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は１５００万世帯に上る。３万円を支給すれば、単純計算で４５００億円規模の家計支援となる見通しだ。

　電気・都市ガス代の補助は、電力需要が高まる来年１～２月分については今年１０月使用分で補助していた同水準とする。来年３月分の補助額はそれぞれ減らす。ガソリン料金の高騰を抑制させる補助に関しては、今年１２月から段階的に縮小することを検討している。