【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権状況を審査する国連人権理事会の作業部会は１３日、２９４項目の改善勧告を盛り込んだ報告書を採択した。日本が要求した拉致問題の早期解決や、ウクライナに侵攻するロシアへの支援停止に関する８８項目について、北朝鮮は「留意する」とした。

　北朝鮮のチョ・チョルス駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、来年２月に始まる人権理の通常会期までに「最終的な立場を示す」と述べた。北朝鮮は２０１９年の前回審査で「留意する」とした勧告について受け入れを拒んでおり、今回も拒否するとみられる。