【ベルリン共同】連立政権崩壊による総選挙を来年２月に控えたドイツのショルツ首相は１３日、連邦議会（下院）で演説し、子ども手当の増額や所得税制の変更などの重要法案を年内に成立させるよう訴えた。保守野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は「国を分断させた」とショルツ氏の指導力を非難。解散を前に舌戦が本格化した。

　ショルツ氏は今月６日、経済や財政政策の対立から、連立の一角を担う自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー財務相の解任を表明。ＦＤＰが連立を離脱、ショルツ氏の社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党の少数与党政権になった。ショルツ氏は、連立解消は「やむを得なかった」と述べた。