自民、公明両党の税調会長は１４日、国民民主党の税調会長と国会内でそれぞれ会談し、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」解消に向けた税制協議を来週、３党で実施する方針で一致した。国民は所得税の基礎控除などを計１７８万円に引き上げるよう求める方針で、上げ幅が焦点となる。要求通りなら地方税収が大幅に減るとの試算もあり、影響への懸念が広がる。