関西の大手私鉄４社の２０２４年９月中間連結決算が１４日、出そろった。新型コロナウイルス感染症の５類移行や円安の進行で訪日客を中心に鉄道やホテル、旅行事業の利用が増え、全社が増収だった。近鉄グループホールディングス（ＨＤ）、阪急阪神ＨＤ、京阪ＨＤの３社は事業別で不動産や国際物流といった非鉄道事業が売り上げの中心となった。

　近鉄グループＨＤは売上高に当たる営業収益が前年同期比６・２％増の８５３３億円、純利益は８・５％減の２１８億円だった。柱となる国際物流事業で取扱量が増え増収だったが、航空機の利用料高騰に価格転嫁が追い付かず減益となった。

　阪急阪神ＨＤは営業収益が１０・１％増の５３４６億円、純利益は１３・４％増の５０８億円。マンション分譲事業が好調だった。３月の北大阪急行延伸も寄与した。京阪ＨＤもマンション販売が伸び増収増益だった。

　南海電鉄は関西空港と大阪・難波を結ぶ路線の利用が増え、営業収益が５・０％増の１２３５億円、純利益は４１・５％増の１２５億円となった。