【リマ共同】日本や米国、中国など２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が１４日、南米ペルーの首都リマで始まった。来年１月に米大統領に返り咲くトランプ氏が主張する関税引き上げなどの保護主義に対し、自由貿易の重要性を再確認できるかどうかが焦点だ。１４日午後（日本時間１５日午前）に声明をまとめる。

　トランプ氏が大統領選で初勝利した２０１６年１１月に同じくリマで開催されたＡＰＥＣは閣僚・首脳声明ともに保護主義への対抗姿勢を打ち出した。１５～１６日に首脳会議を開く今回も同様な対応を模索する可能性がある。

　閣僚会議には日本から武藤容治経済産業相と岩屋毅外相が出席。

　トランプ氏は米大統領選の期間中、米国への全輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税を課すと訴えた。日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」など多国間の枠組みにも否定的だ。