【ワシントン共同】米財務省は１４日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本による４月以降の円買いドル売り介入には「日本は為替介入について透明性を保っている」などとして一定の理解を示した。引き続き通貨政策の「監視対象」とし、対象国は中国など７カ国・地域となった。制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定はなかった。