和光市は、若者の生活支援と地域経済の活性化を図るため、18～20歳までの市民を対象に市商工会の加盟店舗で使用できる2万円分の電子クーポン「わこペイ」を支給している。期間は来年2月2日まで。同市が若者を対象に電子クーポンを支給するのは初めて。

　2025年度に策定する「子ども計画」の参考にするため、アンケート調査の回答を条件にしており、市は「物価高騰に対する負担軽減を図り、ライフステージの転換期を迎える若者の自分らしい生き方や将来に対する思いや考えを聴取し施策に反映したい」としている。

　「わこペイ」の対象者は今年9月1日現在、市に1年以上住民票がある対象年齢の約2千人。10月中に通知書を送付しており、11月末までに同封のアプリやQRコードを活用して、アンケートに回答すれば、来年2月2日まで使用できる電子クーポンが送付される。

　クーポンが使用できるのは市商工会加盟店約300店。1万円分は店舗面積1千平方メートル以下の中小店舗での使用に限定している。

　事業予算は市の24年度一般会計当初予算で児童総務費として計約5561万円を計上。市の歳出分約130万円以外は国の重点支援地方交付金で賄っている。