【リマ共同】南米ペルーの首都リマで１５日（日本時間１６日）始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と関連会合では、石破茂首相をはじめとした多くの首脳が自由貿易の推進を訴えた。関税引き上げを主張するトランプ次期米大統領への警戒感が強いためだ。２日目の討議を経て首脳宣言をまとめ、多国間通商体制の堅持へ結束をアピールする。

　中国の習近平国家主席は、ＡＰＥＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで書面演説し、トランプ氏を念頭に「世界は保護主義の台頭で新たな混乱の時代を迎えている」と懸念。韓国の尹錫悦大統領は同じ会合に登壇し「世界は供給網の分断化や保護主義により多国間貿易体制の危機に直面している」と指摘した。

　ペルーのボルアルテ大統領は首脳会議の冒頭に「将来の不確実性が高まる中、ＡＰＥＣは多国間協力の強化に貢献できる」とあいさつ。「分断ではなく協力と理解が必要だ」と強調した。

　石破氏も自由で開かれた公正な貿易・投資環境の維持、強化が重要だと語った。