島根、鳥取両県は１６日、中国電力が１２月の再稼働を予定している島根原発２号機（松江市）で、放射性物質が飛散する事故を想定した防災訓練を実施した。避難計画策定が必要な原発３０キロ圏に入る両県の住民約５００人が参加。１月の能登半島地震を受け、道路寸断に対応できるように迂回ルートを設定、県外に指定した避難所への移動も盛り込んだ。

　島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。３０キロ圏には約４５万人が暮らし、事故時に安全な避難ができるかどうかが課題となっている。

　参加者は地域ごとにバスやマイカーを使い、原発から７０キロ以上離れた島根県西部や、鳥取県東部に加え、岡山県や広島県の避難所に移動。放射性物質による汚染を想定して、移動途中にはバスを除染した。避難所内ではテントなどの設営をし、手順を確かめた。

　島根県によると、今回は地震による被害を考慮し、道路寸断による通行止めや、自宅が損壊した人が避難所に屋内退避する想定を追加。またマイカーでの県外避難も初めて実施した。