全国１１８地区で進む市街地再開発のうち約９割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め１兆５４３億円に上ることが１７日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も４地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の６６地区（１９都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。