共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて６９・９％に上った。政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは６７・３％で、禁止の必要はないとしたのは２６・２％だった。石破内閣の支持率は４０・０％で、衆院選直後の１０月２８、２９両日調査の３２・１％から７・９ポイント回復した。不支持は３８・８％だった。

　政府が物価高対策として検討する低所得世帯への３万円支給案については６７・４％が「評価しない」と答えた。衆院で少数与党となった自民、公明両党が目指すべき政権運営に関しては「政策ごとに野党の協力を得る」が６７・９％で「政権に野党を加え多数を確保する」は２６・４％だった。

　トランプ次期米大統領の就任による日米関係への影響は「悪くなる」が３２・４％、「良くなる」は８・１％で「変わらない」が５６・１％だった。

　回答は固定電話４１４人、携帯電話６０７人。