日本商工会議所の小林健会頭は１８日の定例記者会見で、厚生年金の加入要件である「１０６万円の壁」撤廃の議論について、保険料を企業側が肩代わりするなど経営側の負担増が取り沙汰されていることに「不公平感がある。企業により多い負担を求める理由がない」と述べた。財政措置を講じて、企業の負担を軽減する必要があるとも訴えた。

　小林氏は「特に小規模事業者にとっては非常に大きな負担だ」と強調。企業だけに負担のしわ寄せが行くのは望ましくないとした。

　保険料は労使で折半している。厚労省は働く人の新たな保険料負担を軽減するため、企業が保険料を肩代わりする案を検討している。