コロナ禍における市内事業者への支援を連携して取り組むため入間市は12日、市商工会（関根栄一会長）と市金融団（金田晋団長＝埼玉りそな銀行入間支店長）と協定を締結した。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の支援を行いながら、アフター・ウィズコロナ時代に向けた「ニューノーマル社会」に対応できる業態転換など新分野、新事業などへ事業者自ら挑戦してもらうことを促す狙いもある。

　今後、2020年に実施した小規模事業者等追加支援給付金を受けた市内の2732事業者を対象に経営状況調査シートを送付する。事業者は支援や相談先を市、商工会、市内の6金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、青梅信用金庫、埼玉縣信用金庫、西武信用金庫、飯能信用金庫）から選び、調査結果は希望先の金融機関へ提供され、事業者の支援へ結びつける。調査シートを返送し、かつ新型コロナウイルス感染予防対策を実施している事業者へは1事業者につき5万円が給付される。

　杉島理一郎市長は「コロナの影響を受けて先行きが不安でどうしてよいか分からない、どこに相談していいか分からないとの事業者の声も多い。商工会、金融機関と連携して事業者にとってプラスとなる支援策を行っていきたい」と話していた。