自民、公明、国民民主の３党の税調会長は２０日、国会内で会談し、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の金額引き上げなど税制改正について協議した。国民民主は所得税の基礎控除などの引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止などを最重点項目として求めた。自民の宮沢洋一税調会長は与党で考えを整理し、来週半ばにも改めて３党で協議する意向を示した。