ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームは２０日、世界の６４カ国・地域の温暖化対策を評価し、日本は１００点満点で３９・２３点となり、５８位だったと発表した。二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を２０３５年までに廃止していくことで合意したＧ７の中で日本は唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘した。

　アゼルバイジャンで開催中のＣＯＰ２９に合わせて公表。チームは温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の４分野で現状や３０年の排出削減目標を分析した。

　各国のさらなる対策が求められるとして１～３位は空席にした。４位で事実上のトップ、デンマークは７８・３７点。家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことが高く評価された。

　Ｇ７で最も高かったのは６９・２９点の英国で６位。Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の２０位から大きく順位を上げた。