原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２１日、北海道寿都町と神恵内村で実施した全国初の文献調査の報告書を２２日に北海道と両町村に提出すると発表した。両町村とも次の概要調査に進めるとの内容。

　機構の山口彰理事長が北海道を訪れ、寿都町の片岡春雄町長、神恵内村副村長、北海道の鈴木直道知事に報告書を手渡す。機構は同日、報告書の縦覧を開始し、住民説明会を経て経済産業相に次の概要調査の実施計画を申請する。

　経産相は知事や町村長の意見を踏まえて判断する。首長が反対すれば概要調査には進めない。鈴木知事はこれまで反対姿勢を示している。