大野元裕知事は22日、小池百合子都知事ら首都圏の1都3県知事と共同で、新型コロナウイルスのオミクロン株対策の情報提供などを求める要望書を国に提出した。

　大野知事らは要望書で、政府の基本的対処方針と一部の専門家の発言に食い違いが生じていることに触れ、「国民が混乱しないよう、国と地方、専門家などの関係者がワンボイスで発信、協力を」と求めた。

　また、医療従事者の感染や濃厚接触による医療体制への影響を考慮し、感染者の療養解除や濃厚接触者の健康観察期間の見直し、一般病床を制限する場合の基準の明確化を要望。さらに、ワクチンと薬や不足しつつある検査キットなどの確保、行政の情報管理システムの改善、学校や保育所などの対応指針の提示を求めた。