【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、最大の焦点となっている発展途上国向けの温暖化対策資金支援を巡り、先進国は２０３５年までに年間２５００億ドル（約３８兆５千億円）に到達させるとの目標を議長国が２２日、提案した。世界全体では、官民合わせて年１兆３千億ドルに拡大させることを求めている。