児童福祉に関する国の２０２２年度統計調査で、児童相談所を設置している７８自治体のうち７割を超える６０自治体からの当初の報告に不備があったことが２２日、こども家庭庁と厚生労働省への取材で分かった。虐待相談対応件数や一時保護事案など多数の項目が記入要領に沿っていなかった。自治体からは要領が分かりにくいとの意見が上がり、国は見直す方針。