高校生年代（１６～１８歳）の税の扶養控除縮小に伴って地方自治体の補助金事業など多数の関連制度に影響が及ぶ問題で、各自治体が算定方法を見直して対象世帯の社会保障サービス面での不利益を回避する方向で調整していることが２７日、分かった。影響する制度は国に５７件、地方に１万１５５２件あり、全ての制度で対応を行う。