高校生年代（１６～１８歳）の税の扶養控除縮小に伴って地方自治体の補助金事業など多数の関連制度に影響が及ぶ問題で、各自治体が算定方法を見直して対象世帯の社会保障サービス面での不利益を回避する方向で調整していることが２７日、分かった。影響する制度は国に５７件、地方に１万１５５２件あり、全ての制度で対応を行う。

　所得税や住民税の扶養控除を減らすと、課税所得や税額が増える。これに伴い、所得制限がある補助金事業などの支給対象から外れたり減額されたりすることへの懸念が生じていた。

　例えば、「高等学校等就学支援金」の制度には保護者の所得要件があり、課税所得が上がれば受給できなくなる可能性がある。