自民党派閥裏金事件を受け解散方針を決めた旧安倍派（清和政策研究会）が２７日、東京・平河町の事務所を閉鎖した。政治団体としての解散届は来年３月末までに総務相宛てに提出し、派閥の残余金は必要経費を除き党本部に寄付する方向だ。関係者が明らかにした。