全国知事会など地方６団体の代表と閣僚らが意見交換する「国と地方の協議の場」が２７日、首相官邸で開かれた。「年収の壁」引き上げを巡り、知事会長の村井嘉浩宮城県知事は行政サービスに支障を来さないよう、自治体の減収分は恒久財源による補填を訴えた。村井氏によると、村上誠一郎総務相は「地方にしわ寄せが行かないようにする」と応じたという。

　地方創生に関しては、石破茂首相が冒頭で「予算を増やし、取り組みを強化する」と述べ、自治体の人口減対策などを後押しする考えを示した。

　村井氏は「地方創生にしっかり取り組むためにも一般財源総額を増額し、必要額を確保してほしい」と要望した。