総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は２８日、「年収の壁」引き上げ議論を巡り、地方自治体の財政に対する配慮を求める意見書を村上誠一郎総務相に提出した。住民税の非課税枠を引き上げた場合、自治体の大幅な税収減になるとの懸念が背景にある。