政府は２９日、これまでの地方創生政策の成果と課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。出席者からは、若い女性など多様な立場の声を政策に反映する必要があるとの指摘が上がった。政府は会議の意見を踏まえ、長期的な理念を盛り込んだ基本的な考え方を年内に策定する。座長には増田寛也日本郵政社長が就任した。