国民民主党がまとめた先の衆院選の総括案が判明した。公示前から４倍の２８議席を得た背景として「無党派層・若年層へのアプローチが功を奏し、躍進の原動力となった」と分析。玉木雄一郎代表ら幹部のキャラクターを活用した動画投稿やインターネット配信などが新規の支持者獲得に貢献したと強調した。関係者が２９日、明らかにした。

　総括案では、政策の柱とした「手取りを増やす」の訴えに加え「対決より解決」の独自路線が有権者に評価されたと指摘。連合の推薦を受けた国民民主の候補者がいる複数の小選挙区で、立憲民主党が後から擁立してきたとして「大変遺憾だ」と批判した。