政府は、同志国軍に防衛装備品などを供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を巡り、２０２４年度の対象国をフィリピン、モンゴル、インドネシア、ジブチの４カ国とする方針を固めた。警戒監視や航空管制に関する機材を想定し、総額５０億円規模となる。政府関係者が３０日、明らかにした。

　南シナ海で領有権を争う中国から威圧を受けるフィリピンには、レーダーを譲渡する。政府は昨年１１月にも初のＯＳＡとして同国に沿岸監視レーダーの供与を決めた。日米比３カ国は１２月に海洋協議の初会合を日本で開催する予定で、安全保障協力を深めている。

　中国とロシアに接するモンゴルには航空管制に関する機材を供与。