政治改革を巡り、与野党の実務者が１日のＮＨＫ番組で議論した。焦点になっている企業・団体献金の取り扱いについて、自民党の田村憲久政治改革本部長代行は有識者による議論を経て判断すべきだとの考えを示した。立憲民主党の大串博志代表代行は、２１日までが会期の臨時国会で禁止の結論を出すべきだと訴えた。