立憲民主党の野田佳彦代表は１日、政治改革で議論される企業・団体献金の在り方を巡り、自民党の実務者が有識者による議論を経て判断すべきだとの意向を示したことを批判した。「なぜ先延ばしをするのか。石破茂首相は年内に『結論を出す』と言っている。早く案を出してほしい」と新潟市内で記者団に述べた。

　自民の田村憲久政治改革本部長代行は１日のＮＨＫ番組で、献金の年間上限額の在り方も含め「有識者の提言を受けて政治が考えればいい」と指摘した。野田氏は「平成の政治改革」に触れた上で「３０年前の議論は上限論ではなく、廃止の方向だった。その基本的な方向から逸脱しては改革に値しない」と強調した。