埼玉新聞

 

費用は45万3200円 倒壊の恐れある特定空き家、埼玉・熊谷市が解体 所有者明らかにできず略式代執行

  • 解体される空き家の前で略式代執行を宣言する小林哲也市長=1月28日、熊谷市桜町1丁目

 熊谷市は1月28日、同市桜町1丁目の特定空き家について、倒壊などの可能性が高いとして略式代執行による解体作業を行った。行政代執行は所有者に代わって行政が強制的に措置を行うが、略式代執行は所有者が確知できない場合に行政が措置を行うもの。市によると、市内の空き家解体の略式代執行は今回が初めてで、県内では5例目という。

もっと読む
ツイート シェア シェア