国土交通省は、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の普及に向け、バス・鉄道事業者を対象に参入要件を緩和する。すでに旅客運送に必要な体制が整っているため、参入の前提となるタクシー事業の許可を得やすくする。２日の審議会部会で明らかにした。