立憲民主党は２日、政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開き、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の再改正を巡り、今週中に野党で法案を共同提出することを目指す方針を確認した。他の野党と連携しやすい項目を先行させ、与党に実現を迫る構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表はＢＳ日テレ番組で、政策活動費の廃止に限って法案を共同提出する方針だと明らかにした。