自治体が水害や地震による家屋の被害調査をタブレットで行えるようにし、事務作業の手間を減らすアプリを富士フイルムシステムサービス（東京）が提供している。被災者が支援金の給付や税金の減免などの公的支援を受ける際に必要な、罹災証明書を短期間で発行できる。大分県日田市や愛媛県宇和島市などが利用している。