沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県幹部は３日の県議会で、会社の「社長」として米国のビザを取得した所長ら県職員２人が、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと明らかにした。自民党県議の質問に答えた。法令違反の可能性があり、県は是正手続きを取るとしている。