自民、公明両党は３日、立憲民主党が求める企業・団体献金禁止の是非を巡り、有識者に議論を委ねる方針を確認した。臨時国会中の成立を目指す政治資金規正法再改正案では触れず、事実上の結論先送りとなる。国民民主党は自公の立場に理解を示した。一方、立民、日本維新の会、共産の野党３党は禁止で一致している。自民は４日の政治改革に関する与野党協議に法案要綱を示す意向だが、隔たりは大きい。