２００９年施行の水俣病特別措置法に基づく救済の対象外となった住民ら４５人が国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３日、東京高裁であった。原告側は「国と企業は責任を認め、全ての被害者の早期救済を」と訴え、レゾナック社側は賠償責任を認めた一審判決には誤りがあると主張した。