石川県輪島市が整備を予定している能登半島地震被災者向けの災害公営住宅の建設予定地を、９月の記録的豪雨の被災者に提供する仮設住宅に転用していたことが４日、市への取材で分かった。被災者の生活再建は急務だが、住宅用地不足が課題となっており、応急対応を優先した。地震と豪雨の二重被災に直面する自治体の苦境が改めて浮かんだ。