中教審の特別部会は４日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申案を提示した。大学や学部の設置認可要件を厳格化して安易な新設を抑制し、教育の質が十分担保されない大学には縮小や撤退を促すことを検討すると明記。国立大は学部定員を見直し、大学院教育の重点化を打ち出した。今後２、３年で授業料の仕組みを見直すことも盛り込んだ。