アンテナの製造に用いる金型などを下請け業者に無償で長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は５日、アンテナ製造大手の「電気興業」（東京）に保管代金の支払いと再発防止を勧告した。保管期間が最長で約３０年に及んだ業者もあった。