ヤオコー（川越市）が10日発表した2021年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比7・1％増の169億7千万円だった。新型コロナウイルス禍の長期化で巣ごもり需要が継続し、採算がよく人気の高い総菜の販売が伸びた。低価格販売戦略も若年層からの支持を集めた。

　売上高に当たる営業収益は5・1％増の4080億9300万円だった。新規店舗が順調に推移。子育て層世帯の取り込みへ常時低価格施策を推進したほか、購入頻度が高い総菜や冷凍食品の販売を強化した。地域特性に合わせた各店ごとの戦略も奏功した。

　営業利益は9・0％増の257億500万円だった。収益改善へ、21年10月に熊谷デリカ・生鮮センター（熊谷市）が稼働。生鮮品のカットや総菜の麺類などを調理して各店に配送する体制が強化されたことで、店舗の省力化が図られ、コスト抑制が進んだ。

　22年3月期通期は営業利益が223億円、純利益が142億円とする従来予想をすでに上回るも、上方修正はしなかった。「新型コロナのオミクロン株の影響と、来期以降の先行投資などを考慮している」として、従来予想を据え置いた。