ふるさと納税で多額の寄付を得ていることを理由に、国が特別交付税の減額を決定したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は５日、上告審弁論を来年１月３０日に開くと決めた。市の訴えは裁判の対象にならないとした大阪高裁の判断が見直される可能性がある。