村上誠一郎総務相は６日の閣議後記者会見で、選挙におけるインターネット上の偽・誤情報問題について「選挙での交流サイト（ＳＮＳ）の規制は、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重要な問題であり、各党で議論いただく事柄だと考えている」と述べた。

　村上氏は、偽・誤情報が「国民生活に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題になっている」との認識を示し、選挙では「候補者に対する悪質な誹謗中傷が行われる恐れが指摘されている」と言及した。

　総務省として今後、偽・誤情報への法規制も含む制度的対応を検討するなど、総合的対策を講じていくという。