自民党の宮沢洋一税制調査会長は６日、「年収の壁」引き上げで地方自治体に減収が生じた場合、国が全て穴埋めするのは難しいとの認識を示した。国民民主党は、国が配る地方交付税などで補填できると主張しているが、宮沢氏は「国の財政も極めて厳しい」と強調した。

　同日の自民、公明、国民民主３党の税調幹部による会合後、記者団に語った。会合では、国民民主側が、地方交付税に対する国の手当てを厚くできないかと質問。与党側は、恒久減税で国の財源も減ることなどから「これからの調整だ」と答えるにとどめた。

　政府試算では、年収の壁を７５万円引き上げると、７兆～８兆円の減収が生じる。