国民民主党は６日、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた法案を衆院に提出した。税制改正を巡る自民、公明両党との協議でガソリン減税の実施を求めており、改めて党の姿勢を強調する狙いがある。

　法案はガソリン価格引き下げのため、補助金を交付して販売業者の負担を軽減するとした。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の将来的な廃止も盛り込んだ。提出後、浜口誠政調会長は「減税でしっかりとガソリン価格を下げていくことが重要だ」と記者団に述べた。